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離婚した元配偶者は遺族年金をもらえる? 受給対象者と注意点について

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2020年05月01日
  • その他
  • 離婚
  • 遺族年金
離婚した元配偶者は遺族年金をもらえる? 受給対象者と注意点について

離婚した元配偶者が死亡すると、元配偶者に関するお金の問題はどうなるのか、気になる方が多いのではないでしょうか。たとえば「もしかすると自分も遺族年金をもらえるのではないか」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に、離婚の原因が元配偶者の不貞行為にあったような場合、大変な思いをさせられたわけですから、少しでも金銭を受け取りたいと思うことも無理はないでしょう。

この記事では、離婚した元配偶者が亡くなった場合を想定し、遺族年金は誰が受け取るのかについて、要件や注意点も含めて、宇都宮オフィスの弁護士が解説します。

1、遺族年金とは

そもそも遺族年金とは、国民年金と厚生年金の被保険者が亡くなったとき、その遺族が受け取れる年金のことです。遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」のどちらか片方、あるいは両方を受け取ることができます。

もっとも、遺族年金を受け取るには、支給要件を満たしていることが大前提となります。
たとえば、亡くなった方が国民年金保険料を一切払っておらず滞納状態にあった場合は、そもそも支払い要件を満たしていないため、遺族も、遺族年金を受け取ることができません。

2、遺族年金の受給対象者は誰?

では、遺族年金を受け取れる対象者について見ていきましょう。

  1. (1)受給対象者の範囲

    対象者は次のとおりです。

    • 遺族基礎年金……子どものいる配偶者、子ども
    • 遺族厚生年金……子どものいる妻、子ども、子どものいない妻、夫、父母、孫、祖父母


    順位としては、原則、先に書かれている方に対して優先的に支給されます。平成26年度までの遺族基礎年金では、「子どものいる妻」と「子ども」に限られていましたが、「子どものいる配偶者」と「子ども」に拡充され、父子家庭も対象となりました。

    ただし、次項で説明するように受給資格者によって要件や支給停止事項がありますので、状況によって優先順位者は変動します。そのため、たとえば相続における法定相続人の順位などと比べ、やや分かりづらい点があります。

    ご自身が対象となるのかを知りたい場合は、年金手帳などをもとに、年金事務所に問い合わせてください。

  2. (2)対象者の要件

    続いて、対象者ごとの要件を見ていきます。
    ここでは、子どもと配偶者の要件をピックアップして解説します。

    ●「子ども」の要件
    18歳になる年度末までの子どもで、かつ婚姻していないことが必要です。
    障害等級1級または2級の子どもに限り、上限が20歳未満に拡大されます。例外はありますが、高校生までの子どもと考えておけばよいでしょう。

    また、この要件はそのまま「子どものいる配偶者」にも影響します。つまり、子どものいる配偶者であっても、子どもがすでに高校を卒業していたり、結婚したりしている場合、遺族基礎年金の対象から外れます。

    ●配偶者の要件
    遺族基礎年金については、要件を満たす子どもがいなければ対象外です。自身の年齢などは特にありません。

    遺族厚生年金については、妻か夫かによって要件が変わります。
    妻には年齢制限がありませんが、夫は55歳以上であり、支給は原則60歳からです。なお、30歳未満の子どものいない妻は、5年間の有期給付となっています。
    このように男女間で差があることは、自力で生計を立てることが、どの程度困難であるかといった点が考慮されています。

    依然として女性を取り巻く社会情勢は厳しい状況にあることから、妻の方が有利な条件となっています。

  3. (3)共通して必要な要件

    どの対象者であっても、共通して「被保険者との生計維持関係」が必要です。

    これは、遺族年金の受給において非常に重要な点です。遺族年金は被保険者の死亡によって、遺族の生計が絶たれ生活基盤が失われないようにする目的がありますので、そもそも生計維持関係にない遺族は対象から外されるわけです。

    ここでいう生計維持関係の認定は、同居の有無(別居であっても仕送りをしている)、対象者の所得、健康保険の扶養に入っているのかといった点から、日本年金機構が審査します。

3、離婚した場合の取り扱いについて

続いて、夫婦がすでに離婚していた場合の元配偶者と子どもの取り扱いを見ていきましょう。
今回は、離婚後には元配偶者が子どもを引き取り、亡くなった方が再婚もしておらず、新しく子どももいないケースを想定してお話します。

  1. (1)元配偶者は遺族年金を受け取れる?

    離婚した元配偶者は、遺族年金を受け取ることはできません。たとえ離婚の原因が相手方にあり、許せない事情があったとしても、それを理由に権利は発生しません。昨今は離婚する夫婦が増えたことで情報が錯そうしているようなので注意してください。特に「元配偶者の年金をもらえるらしい」といった情報から、「年金分割制度」と勘違いをされている方が多く見られます。

    年金分割制度は、離婚する際に、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。遺族年金とは別の話になることを知っておきましょう。離婚をされる際、すでに分割が済んでいるのであれば、元配偶者の年金がそれ以上増えることはありません。

  2. (2)例外:離婚後に内縁関係があった場合

    あまり多くないケースですが、離婚した後であっても内縁関係にあったような場合は、元配偶者であっても遺族年金の受給者となり得ます。

    内縁関係の認定においては、健康保険の被扶養者や所得税の控除対象者となっていること、住民票が同一であるなど、さまざまな要件の中から判断されるため、認定されるケースはかなり限定的です。しかし、可能性があるのなら確認してみる価値はあるでしょう。

  3. (3)子どもは受け取れることがある

    一方で、子どもについては離婚しても親子関係がなくなるわけではありません。
    死亡した元配偶者が、離婚後に再婚していた場合も、後妻やその子どもとの順位で争うことはないため、次の要件を満たせば受給できます。

    • 18歳になる年度末まで、または20歳未満で障害等級1級、2級
    • 婚姻をしていない
    • 被保険者に生計を維持されていた


    ただし、夫婦はすでに離婚しており、親子は離れて暮らしているケースがほとんどでしょう。子どもは生計維持関係を証明しなくてはなりません。養育費や生活費の援助を受けていたことの証明として、子ども名義の通帳に振り込みがあった記録や、領収書などを提出し、日本年金機構の審査を受けます。

    養育費の振込先が子ども名義の口座ではなくその監護者の口座である場合も、相談してみましょう。

  4. (4)子どもは遺族厚生年金のみを受給できるケースが多い

    18歳未満の子どもは、たとえ受給資格があるとしても、祖父母などの直系血族または直系姻族の養子となり、子どもと養父母が生計を同じくしているときは、受給権は消滅しませんが、支給が停止されます。

    亡くなった方が自営業者などで国民年金にのみ加入していたケースでは、そもそも遺族厚生年金は対象外ですから、遺族年金はもらえません。
    通常、18歳未満の子どもがひとりで暮らしていることはまれでしょう。したがって、多くの場合、子どもは遺族厚生年金のみを受給することになります。

4、遺族年金と児童扶養手当は調整される

ひとり親家庭などの児童(原則18歳になる年度末まで)は、自治体から児童扶養手当を受給できます。

注意が必要なのは、遺族年金と児童扶養手当は受給の調整が行われる点です。遺族年金の月額が児童扶養手当の月額よりも低い場合、その差額分が児童扶養手当として支給されます。遺族年金の月額が児童扶養手当の月額よりも高い場合、児童扶養手当は支給されません。

以前は、児童が遺族年金の受給者であると、児童扶養手当はそもそも支給されませんでしたが、平成26年12月より差額が支給されるように法改正がなされました。

なお、児童扶養手当は、手当を受ける者と扶養義務者の所得によって、一部支給停止が行われることがあります。その場合は一部支給停止後の額と遺族年金の額とを比較することとなります。

5、まとめ

離婚すると、元配偶者は基本的に遺族年金を受け取ることができません。しかし、子どもは受給できることがあります。家計全体で考えれば、生活の大きな助けになるでしょう。

遺族年金は受給要件の確認、受給額の計算が非常に複雑です。年金手帳や基礎年金番号、毎年送付される「ねんきん定期便」だけで簡単に判断できるものではありません。近年は家族のかたちが多様化しており、離婚や再婚、事実婚、同居、就学にともなう子どもの独居なども少なくなくなってきています。

多様化しているがために、行政側も把握していない支給漏れが起きている可能性も大いにあります。不明な点があれば、弁護士などに相談することをおすすめします。弁護士であれば遺族年金の問題だけでなく、相続や養育費など、離婚後の諸問題に全て対応できます。ベリーベスト法律事務所・宇都宮オフィスで相談をお受けしていますので、ぜひ一度ご連絡ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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