不当解雇・退職勧奨を
宇都宮の弁護士に相談

会社から不当解雇・退職勧奨されている方の中には、果たして本当に辞めなくてはいけないのかと複雑な思いを抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

退職合意書にサインをするように求められる、会社に一方的に解雇されたなど、否応なしに会社から辞めるように仕向けられて、大きな不安とストレスを抱えている方は少なくありません。

ベリーベスト法律事務所宇都宮オフィスでは、不当解雇や退職勧奨にお悩みの方に無料で法律相談を承っております。

そもそも、どのような場合が不当解雇にあたるのかご存じでしょうか。
解雇には3つの種類があり、整理解雇、懲戒解雇、普通解雇に分類することができます。
ごく簡単に説明すると、

整理解雇・・・人員削減のために行う解雇
懲戒解雇・・・会社の秩序を乱した場合に、制裁として行われる解雇
普通解雇・・・上記2つ以外の解雇一般のこと

一般的に解雇に該当するのは、上の3つの場合であるといわれているので、これ以外の理由で解雇とされる場合は、不当解雇の可能性があるかもしれません。
具体的には、

• 女性が結婚・妊娠・出産したこと等を理由に解雇する
• 気に入らないという理由のみで解雇する
• 勤務成績が同僚と比べて低いからという理由のみで解雇する
• 軽微な職務怠慢があるからという理由で解雇する

このように、個人的な感情で正当な理由もないのに解雇してくる場合は不当解雇に該当する可能性があるといえるでしょう。
また、労働者の弱みに付け込んで、このままでは解雇せざるを得ないということをほのめかしてくる場合もあります。
会社は「解雇」という手段を取りたくないがゆえに、表面上はあくまでも退職に合意があるとして、辞めさせようとします。

「解雇」という手段を取ると、解雇した後で、従業員から裁判を起こされた場合、会社側は敗訴するリスクが非常に高く、不利な立場に立たされるため、自主的に退職するように誘導し、従業員を追い詰めるのです。

会社から苦しい立場に追いやられた方にとっては、追い詰められて、もうこんな会社辞めてしまいたいと感情的になってしまうこともあるかもしれません。
でも、少し待って考えてみてください。そのまま辞めてしまってはまさしく会社の思うツボです。

同じ辞めるにしても、経済的に有利な状況で辞めたほうがご自身の生活のためです。ご自身だけでなく、ご家族がいらっしゃる方は、生活費がなければ、大切なご家族まで途方にくれてしまいます。

弁護士にご相談いただければ、ご自身にとって最も有利な状況で辞める方法をアドバイスいたします。専門的な知識に基づいて会社と交渉するなど、法的な手段もって会社に対応することもできますので、お客さまの状況に合わせたベストな手段で問題を解決します。

また、解雇とまではいかなくても、上司に「他の会社のほうが向いているのではないか」と退職をそそのかされている方も、辞めたくなければさらっとかわしましょう。

お伝えしたとおり、会社は正当な理由もなく簡単に従業員を解雇することはできません。
もし何度もしつこく辞めるように勧められたら、過度な退職勧奨は損害賠償の対象になりますので、ご相談ください。
弁護士が代理人となって違法な退職勧奨をやめるよう会社に通知します。

不当解雇や退職勧奨は、会社からの圧力に押しつぶされそうになり、精神的に辛い状況を強いられます。1人で会社に立ち向かおうとすれば、精神的な負担がさらに重くのしかかります。
お1人で悩まず、ベリーベスト法律事務所宇都宮オフィスの弁護士までご相談ください。

お客さまのお悩みや不安に感じていること、現在の状況等をしっかりとお聞きしたうえで、最善の解決方法をご提案いたします。
宇都宮市内だけでなく、栃木県内にも対応しておりますので。まずはお気軽にご相談ください。