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弁護士相談はベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィスへ。
弁護士インタビュー

インタビュー

東武線「東武宇都宮駅」より徒歩3分、JR東北本線宇都宮駅までも徒歩15分の位置にある、ベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィス。どのような弁護士相談が多く、実際にどのようなポリシーを持って対応しているのでしょうか。宇都宮オフィス所長、今村 隆信弁護士にインタビューしました。

Q1.宇都宮オフィスではどのような弁護士相談が多いのでしょうか?

宇都宮オフィスは、弁護士2名と司法書士1名、パラリーガル2名の体制でご相談を承っています。相談者は、宇都宮市内を中心に、栃木県内全域はもちろん、福島や茨城から足を運んでいただくことがあります。私自身も、宇都宮の地方裁判所、家庭裁判所のほかにも、真岡、大田原、栃木、足利、小山など、県内を中心に、水戸や福島の裁判所や支部にも赴き、対応しています。

ご相談いただく内容は、ある程度の地域差があるようです。私は東京オフィスで勤務をしたのち名古屋オフィスへ行き、それから開所が決定した宇都宮オフィスへ赴任しました。私の実家が埼玉にあるため、親近感があったのです。ここ宇都宮では、残業代の未払い問題や不当解雇など労働問題関連のご相談を多くいただくケースが多くなっています。もちろん、他地域で多かった離婚問題や刑事事件、相続問題などにも多数対応しています。しかし、他地域と比べると、相対的に労働問題に悩まれているケースが多いです。

労働問題は、まず企業側と示談交渉を行い、そこで話がまとまらなければ、裁判をするか労働審判をすることになります。しかし、裁判になって判決まで待つとなると、大分先になってしまう点は大きなデメリットです。トラブルや争いを抱えたまま長期間過ごすことそのものが、依頼人にとって多大なストレスになることは間違いありません。そこで私は、依頼人との打ち合わせ時点から、早期に解決できる可能性のある労働審判という選択肢も示しています。その結果、宇都宮オフィスが開所してたった半年という短い期間でありながら、平成30年中に宇都宮地方裁判所で行われた労働審判の1/3近くが、私が担当していた事件だったようです。

Q2.今村先生が弁護士を志したきっかけを教えてください。

宇都宮オフィス所長 今村隆信弁護士

私の親戚は皆、大工やパティシエなど、手に職を持った方ばかりだったため、私もなにか技術を身につけたい、何かのスペシャリストになりたいと小さいころから感じていました。でも、あいにく私は手先が不器用で、なにかを作り出すことには向いていませんでした。そこで目先を変えて、手ではなく頭を使う分野でスペシャリストになれば良いのではないかと思いついたのです。

私は、小学6年生のころ、ボランティア委員の委員長をやっていました。今思えば、大学生と一緒に研修会をしたり、老人ホームへ足を運んだり、募金活動に取り組んだりと、なかなか本格的な活動をしていた委員会でした。そして、その委員会活動を通じて、困っている人を助けたいと思うようになりました。また、そのころ、弁護士という仕事があることを知り、ただ困っている人に手を貸すだけでなく資格を身につければもっときちんと助けることができるのではないかと考えたのが、弁護士を志したきっかけといえます。

その気持ちは、今も変わりありません。弁護士への相談には、何かに困っている方たちが訪れてきます。弁護士として私が手を貸せるのは、もちろん法律的な部分に限られますが、相談者の悩みは法律的な分野だけで割り切れないケースがほとんどです。だからこそ私は、相談者にしっかり耳を傾け、将来的にどうしたいのか、解決後はどうなってほしいと考えているかについても留意してご相談を伺っています。法律上の問題点がクリアできても、気持ちが一切晴れなかったり、別のトラブルに巻き込まれたりしまっては意味がないと考えるためです。

依頼人がなにを求めて、どうしたいのかについて、しっかりお話を聞いて、抜本的な解決方法を提示できるよう心がけています。

Q3.実際に弁護士になってから改めて感じていることはありますか?

相談を伺っていると、多くの方が法律を知らないまま、そしてまったく意識することなく生活されているのかもしれないと感じています。たとえば労働事件、残業代未払い問題を抱えていたとしても、ご相談の段階で「雇用契約書なんて一度も作ったことがない」という方が少なくないのです。場合によっては口約束だけで社員となり、社員であるにもかかわらずほぼ歩合給だけで働いていたというケースもあります。就業規則はもちろん、タイムカードすらないというケースもよく聞きます。

本来、訴訟などになれば雇用契約書や就業規則、タイムカードが証拠となります。しかし、それらがそもそもない場合、業務でやりとりしていた手書きメモや日記などを証拠として争うことになります。タイムカード等がある場合に比べると、非常に難しい事件であるといえるでしょう。

かつて、運送業に従事されていた方のご依頼を受けたときは、実際に荷物を運んだ場所の記録などしかありませんでした。労働時間という概念がほとんどない会社だったのです。しかも、荷物を運ぶために移動した記録も、片道分しかなく、途中で別の地域に立ち寄り荷物を下ろした実績がある場合でも、その分の移動については加味されていませんでした。私はパラリーガルさんたちと力を合わせて過去の運送記録をデータ化し、マップから推定移動時間を割り出して残業代請求を行いました。非常に苦労しましたが、労働審判の結果、私たちが証拠から導き出した推定時間が認められ、支払ってもらえることになり、本当にほっとしました。依頼人は当初「100万ほど取り戻せたらいいな」と思っていたようですが、最終的にはその倍以上の額を取り戻すことができたため、非常に驚くと共に喜んでいただけたことを覚えています。

このような話をすると、相手方となる雇用主が悪徳企業であるかのように感じる方も居るかもしれません。しかし、わざと支払っていなかったわけではなく、労働基準法を正確に理解できていなかったというケースもあるのです。私が実際に交渉を行い、依頼を受けた事件が解決したあと、相手方の雇用主側が「弁護士を通じて請求された分だけでなくほかの社員にもちゃんと残業代を計算し直して支払った」という話を耳にします。実は、そのようなケースは1件や2件ではないのです。ある意味、私たち弁護士による活動が「世直し」になっているのかもしれないと思うと、非常にうれしく思います。

Q4.これまでに対応した案件で印象に残っている事件はありますか?

宇都宮オフィス所長 今村隆信弁護士

かつて、刑事事件を引き継いだことがありました。弁護士になって1年目の出来事です。事件の被疑者は、意思疎通能力に不安がありコミュニケーションをとることが難しい状態で、逮捕直後、病院に収容されてしまいました。私も何度か病院へ足を運びましたが、会話が成り立ちません。このまま放置したとしても、責任能力が問えずに不起訴になる見込みも高いと考えられる事件でした。

しかし、依頼人である被疑者のご両親は、我が子が事件を引き起こしてしまったことに非常に心を痛めておられていました。なんとか被害者におわびをしたいと強く望んでいたのです。そこで私は、被害者と被害者家族へ示談交渉に応じてもらえるよう、何度も連絡をしました。しかし、当然のことですが非常にご立腹なさっており、話も聞いてもらえません。電話がつながっても、示談の話ではなく毎回お叱りを受けるような状態でしたが、あきらめず、定期的に示談交渉のお願いを繰り返しました。最終的には、被害者および被害者家族の不安を取り除くための対策と環境作りをしっかり行うことで、示談に応じてくれることになりました。

逮捕による身柄拘束を受けていれば、最長23日で起訴か不起訴かが決定します。刑事事件では、ほとんどのケースで長期にわたってじっくりと交渉を行うだけの時間はありません。しかし、幸いというべきかどうかわかりませんが、被疑者が病院にいることから、起訴か不起訴かが決まるまでは非常に時間がありました。だからこそ、じっくりとお願いができたのですが、事件を引き継いでから示談を成立させることができるまでおよそ7か月もかかりました。示談成立の際、被害者家族からは、「きついことを言いすぎた」と声をかけていただき、依頼人からも非常に感謝していただいたことが、今も強く記憶に残っています。

Q5.ベリーベスト法律事務所に相談するメリットを教えてください。

裁判はもちろん、調停、労働審判を行う場所は、お住まいの地域になるとは限りません。刑事事件であれば、逮捕地の多くは被害届が出された警察署です。したがって、自分自身が住む街から遠く離れた裁判所で事件を争うことになるケースは少なくありません。

そのようなとき、ベリーベスト法律事務所であれば、全国にオフィスがあります。各地の弁護士が連携して対応できるため、弁護士の日当や交通費など、ともすれば大きな金額になりがちなコストがかからないという点は、依頼人にとって大きなメリットになります。

また、ベリーベスト法律事務所には、弁護士だけでなく、弁理士や税理士など、さまざまな専門士業が所属しています。たとえば、最初に相談した以外のトラブルが起きたり、各分野で専門的な知見が欲しいと考えたりしたときも、ワンストップで対応可能となる点も、大きなメリットになるのではないでしょうか。

実際に、かつて別件で対応した依頼者から特許取得についてのご相談をいただき、東京オフィスに所属している弁理士につないだことがあります。分野が異なるなにかが起きたとき、毎回改めて専門士業を探すことは非常に大変なことです。まずはベリーベスト法律事務所にお問い合わせいただけば、トラブル解決の道筋を着けることはもちろん、トラブル回避のための対策を行うことができるでしょう。

Q6.弁護士相談に迷っている方へメッセージをお願いします。

宇都宮オフィス所長 今村隆信弁護士

本来法律は、日常に密着しているものです。特に問題を抱えてしまったときは、法的な知識の有無によって、その後の展開が大きく変わってしまいます。たとえば、離婚調停で合意してしまい、調停調書が出てしまったあと、内容に納得できないとご相談いただくことがあります。しかし、法的に正式な書類を作成してしまった以上、その内容を覆すことはまずできません。どうしようもないことがあるのです。

だからこそ、困ったときにはひとりでなんとかしようとせず、まずは弁護士に相談してほしいと心から感じています。なかには、まだ弁護士に依頼するタイミングではないと思うような場合もあるかもしれません。それでも、今後どうしていくかを一緒に考えることはできます。さらには、「こうなったときは依頼したほうがいい」という具体的なアドバイスも可能です。結果的に弁護士に依頼せずに解決できたとしても、証拠集めや適切な依頼タイミングなどを知ることは、万が一の事態に備えた準備につながります。とりかえしのつかない遅れとなってしまう前に、まずはお気軽にご相談ください。

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