離婚時に未解決だった財産分与等の問題を解決した事例

cases113
2017年03月09日更新

40代
女性
会社員

離婚後
交渉
慰謝料請求
財産分与
養育費

■婚姻期間 10年～15年

ご相談に至った経緯

ご相談者Aさんは、5年前に協議離婚した夫婦で、当時、財産分与や慰謝料、養育費の終期（18歳までとしてあった）等については、元夫Bさんの退職金が支払われるとき（離婚から約6年後）に決めるとの約束をしていました。
しかしBさんが、退職後の再雇用によって収入が下がる見込みであることを理由にして、話し合いに応じてくれないという状況でした。

ご相談内容

退職金についての適正な財産分与を求めたいということと、大学への進学を望んでいる娘（当時中学2年生）の養育費の終期を、大学卒業までにするよう交渉してほしい。

ベリーベストの対応とその結果

協議離婚の際に当事者間で定めた期限まではまだ時間があったものの、早期に弁護士名での通知書をBさんに送付して交渉を開始しました。
交渉時は、Bさんに対して、Bさん名義のマンションの任意売却の手続きについて説明したり、退職金に関する財産分与の計算方法を説明するなどして、財産分与の手続きを進めました。

また養育費についても、収入の増減に伴い、その時々で調停の手続きによって変更することも可能であるけれども、現時点で一定の金額を定めることにより、紛争を解決してそれぞれ安定した生活ができるというメリットを説明し、慰謝料等も含めた財産分与と、20歳までの養育費の支払い金額を合意することができました。

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