休職中であることを前提に、婚姻費用や養育費の取り決めを行った事例

休職中のAさんの収入について、しっかりと資料を出し、まずは、当方主張の収入が妥当であることを確定させました。

面会交流については、離婚までに実施は出来ませんでしたが、動画を送付することで間接的面会交流の実施はできました。財産分与をめぐって対立がありましたが（子どものために積んでいたお金を対象とするか否か）、Aさんが譲歩をしてくれたため、解決に至りました。

相手方が遠方に住んでおり、電話会議での対応となりましたが、相手方に代理人が付いていることもあり、期日間に話を進めていき、同意した調停条項案を作成いたしました。

【解決のポイント】
休職中のAさんの収入について、早期に資料を提出し、それを前提としての話をすることができました。また、代理人間での連絡を密に取りあったことから、期日間に相当な部分が解決できました。特に財産分与については多くの争いがありましたが、それらを埋めることができました。

【関連記事】
精神疾患を発症…離婚されても仕方ない？
父親が子どもの親権を取るには？親権者の決め方や養育費について
子どもの意思はどれだけ反映される？ 離婚前に知りたい親権のこと
【共同親権の導入】親権や面会交流、離婚の問題は弁護士に相談しよう