財産分与で受け取れる金額が、当初の相手方主張の3倍となった事例

まずは任意の交渉で、Bさんと直接連絡をとり、AさんとBさんが顔を合わせなくてもいいように、日時や場所を決めて、面会交流のルール作りをしました。
その後、財産分与や慰謝料の請求等、離婚に際しての条件についても交渉を行いましたが、Bさん側は不動産の価値を非常に低く見積もり、100万円未満しか支払わないという姿勢だったため、合意には至りませんでした。

そこで、財産分与や慰謝料の請求を含む離婚調停の申し立てを行い、当方で不動産の査定を取得する等して、財産関係の客観的な資料を集め、相手方に対しても、預金口座の取引履歴や、確定申告書の提出を求める等、財産開示を求めました。

その結果、不動産の評価額が大幅に上がったこともあり、総額で約300万円の財産分与を受けられることになりました。また、慰謝料については、決定的な証拠はありませんでしたが、解決金として50万円を獲得しました。

【解決のポイント】
正当な財産分与の金額の計算を行うために、相手方に対して、粘り強く、客観的な資料を開示するように求め続け、Aさんに用意していただいた証拠との整合性等を追及して、従前は不明であった相手方の財産を洗い出しました。
また慰謝料についても、証拠が弱かったために厳しい状況でしたが、トータルでの解決というメリットを強く主張し、一部ではありますが支払ってもらえました。


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