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まさかの不当逮捕! どう対応すべきか宇都宮オフィスの弁護士が解説

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2019年11月27日
  • その他
  • 不当逮捕
まさかの不当逮捕! どう対応すべきか宇都宮オフィスの弁護士が解説

宇都宮市を管轄する栃木県警によれば、平成30年の「刑法犯の検挙件数」は4787件でした。犯罪被害を減らし、市民の安全な暮らしを守るために、捜査機関が取り締まりをしてくれるのは大変ありがたいことです。ここで登場する「検挙」とは、罪を犯したことが発覚し、被疑者として取り調べを行った件数です。必ずしも「逮捕」として身柄を拘束された数ではないということを知っておく必要があります。しかし、中には不当に逮捕されたというケースもあるかもしれません。

そもそも「逮捕」とは、刑事訴訟法によって、特定の要件を満たした場合にのみ、被疑者の身柄拘束を行える特別な措置です。したがって、捜査機関は、疑わしかったり罪を犯したりしたものであれば、誰でも自由に逮捕できるわけではないのです。

今回は、逮捕の要件とともに、あなたの家族が不当逮捕されてしまったときの対応方法、弁護士に相談するメリットなどについて解説します。

1、不当逮捕とは

不当逮捕とは、正当な理由なく、警察などの捜査機関によって逮捕されることを言います。そもそも逮捕とは、身柄の拘束を伴う特別な措置を指します。ただ容疑があるというだけではなく、正当な理由がなければ行うことはできません。その要件については、刑事訴訟法第199条、同条第199条2項ただし書き、および刑事訴訟法規則第143条の2によって定められています。

逮捕ができる要件、つまり逮捕が必要だと認められる「正当な理由」は、以下のとおりです。

  • 嫌疑の相当性……被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること
  • 逮捕の必要性……身柄の拘束をしなければ、逃亡や証拠隠滅の危険性がある場合など


いずれか一方でも満たさない場合は、不法逮捕となりえます。たとえば、罪を犯したことが明らかであっても、軽微な罪であり、被疑者本人がその罪を犯したことを認めている場合や、住居や職、同居している家族があり、家族が身柄引受人になることが可能なケースなどは、逮捕の必要性がないと判断されやすいでしょう。このような場合であれば、仮に逮捕された場合、不当逮捕となる可能性があります。

なお、逮捕されなかったからと言って、罪に問われないわけではありません。罪を犯した疑いが残る被疑者は、微罪ではない限り、在宅事件扱いとして取り調べが引き続き行われます。被疑者という立場は継続しますし、警察や検察の呼び出しに応じて取り調べに協力しなければなりません。もちろん、起訴される可能性もあるでしょう。起訴されて有罪になれば、当然、前科がつくことになります。

2、不当逮捕と誤認逮捕の違いは?

不当逮捕とは、前述のとおり、逮捕要件を満たしていない(逃亡や証拠隠滅の危険性がない等)にもかかわらず、逮捕という措置をとられてしまうことを指します。逮捕は法律で規定されている措置であることから、逮捕という行為そのものを不当に行うことは違法行為になりえます。なお、違法行為にまではあたらないものの、運用の仕方として適切ではない逮捕だと判断されるものも、不当逮捕と呼ぶことがあります。

他方、誤認逮捕とは、一般的に、被疑者として逮捕された人物が無罪であったことを指す俗語です。誤認逮捕の事実が発覚すると、センセーショナルに報道されることが多いようです。しかし、前述のとおり逮捕の要件である「嫌疑の相当性」と「逮捕の必要性」を満たしていれば、捜査過程で無実であることが判明して釈放されているのであれば違法行為にはあたりません。

ただし、現在の日本では、罪を犯したかどうかが定かではない逮捕の時点で実名報道されてしまうケースが多々あることから、誤認逮捕されてしまうと私生活に大きな影響を受けてしまう可能性があります。その精神的苦痛は非常に大きなものとなりえます。そのため、被疑者として誤認逮捕された方自身から補償の申し出があった場合、身柄の拘束を受けた日数あたりの補償金が支払われることがあります。

3、不当逮捕だと思ったときの対応方法は?

身内が不当逮捕されてしまった、あるいは不当逮捕されそうになったとき、残された家族は具体的にどのような対応を取ればよいのでしょうか。

  1. (1)不当逮捕である理由を説明する

    繰り返しになりますが、逮捕には「逮捕の正当性」と「逮捕の必要性」を満たす必要があります。そのため、その逮捕が要件を満たしていないことを説明することが重要です。

    たとえば、窃盗の容疑をかけられ、実際に窃盗行為をしているのであれば、素直に罪を認めて反省し、弁済の意思があることを示したほうがよいでしょう。いきなり黙秘権を行使すると逮捕されてしまう可能性が高まるので、まずはきちんと事情を説明することが大切なのです。

    ご家族が事情を知っているのなら、弁護士を通じて捜査機関へ説明してもらいましょう。

  2. (2)その場を離れないようにする

    現行犯逮捕の場合は、私人(一般人)によって逮捕されることがあります。たとえば、痴漢の際に駅員に取り押さえられる、万引きの際に店員に捕まるといったケースです。このような場合は、その場を離れないことが重要となります。

    その場を移動すると逃亡しようとしたと勘違いされ、私人による現行犯逮捕が成立しうることになりますし、そのまま警察に引き渡しがされてしまいます。ご家族が現場に呼び出された場合には、すぐにかけつけることで、本人が逃亡を図ったとして逮捕されてしまう事態を回避できることがあるでしょう。

  3. (3)暴行などは行わない

    不当逮捕に対して抗議する場合は、冷静に対応しなくてはなりません。万が一、暴力などの物理的抵抗を行ってしまうと、公務執行妨害として現行犯逮捕されるおそれもあるからです。

    警察官から不当な暴力を受けている場合は別ですが、基本的には落ち着いて行動するように、ご家族は本人へうながしましょう。

  4. (4)弁護士に連絡する

    身内が不当逮捕されたと思ったら、ご家族は速やかに弁護士へ相談しましょう。早い段階で弁護士に相談しておけば「逮捕が不当であること」や「逮捕の必要がないこと」などを説明できます。

    逮捕直後から最長72時間の間は、ご家族ですら面会できない状況に陥ります。その場合であっても、依頼を受けた弁護士であれば接見を通じて、ご家族の気持ちを伝えたり、状況を確認したりすることができます。もちろん、身柄拘束が長引かないようにするためにも適切な対応について直接アドバイスすることが可能です。

4、逮捕後に弁護士に相談するメリットとは?

身内が警察に逮捕されてしまった場合は、ご家族はすぐに弁護士に相談してください。逮捕段階で弁護士に相談すると費用は生じますが、身柄の拘束に至る逮捕を阻止し、釈放される可能性が高まります。

そのほか、逮捕期間中の面会や、被害者との示談交渉など、状況に適した弁護活動によって、重すぎる処罰を科されないよう力を尽くします。

  1. (1)早期の身柄釈放が期待できる

    逮捕されると、その後の勾留も含めると最長で23日間拘束されてしまいます。もちろんその間、仕事や学校は休むことになるうえ、本人から直接連絡をすることはできません。また、地方紙などによっては、起訴前であっても、逮捕されたことにより、新聞に実名が報道されてしまうことがあります。日常生活はもとより、仕事に関しても影響が出る可能性が高いでしょう。

    したがって、逮捕されてしまったら、まずは逮捕から勾留に続く身柄事件になってしまう事態を阻止することが重要になります。

    依頼を受けた弁護士は、捜査機関などに対し、本人には罪を犯した事実がないことや不当逮捕であることを主張します。そのほかにも早期に示談交渉を始めるなど、勾留期間が長期にならないよう、身柄釈放に向けた活動を行います。この結果、在宅事件扱いとなる可能性を高めることができるでしょう。

  2. (2)逮捕期間中にサポートを受けられる

    逮捕されてから検察へ送致され、勾留が決定するまでの間、被疑者と面会ができるのは、原則として弁護士だけに限られます。本人にとっては精神的につらい時間になるでしょう。弁護士は、ご家族から預かったメッセージをご家族の代わりに直接伝えることができます。

    また、弁護士は、逮捕された本人から状況を聞き、適切なアドバイスを行います。早く帰るため、やってもいないことの自白など不利になる供述をしてしまわないよう、適切な対応が行えるでしょう。

  3. (3)被害者と示談交渉などができる

    万が一罪を犯したことが事実でも、弁護士は、被害者とコンタクトを取り、示談交渉などを進めることができます。被害者との示談が成立した場合は、不起訴処分として認められやすくなります。また、起訴された場合でも、執行猶予がついたり、減刑されたりといったメリットに期待できます。

5、まとめ

逮捕には「逮捕の妥当性」と「逮捕の必要性」の両方の要件を満たす必要があり、いずれか一方でも満たさない場合は不当逮捕となりえます。あなたにとって大切な方が不当逮捕されてしまっても、まずは落ち着いて逮捕の要件を満たしていないことを証明するように努めてください。具体的には、速やかに弁護士を依頼して逮捕が不当であることを主張してもらいましょう。

ベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィスの弁護士は、全力で不当逮捕されてしまった方のサポートを行います。刑事事件はスピード対応ができなければ不当に重い罪が科されてしまう可能性があります。まずはご連絡ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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