高齢者をターゲットにする偽装質屋とは？ 関わってしまったらどうする？

偽装質屋は、先に述べたとおり、実態としてはヤミ金業者です。
では、具体的にはどのような点で、一般的な質屋と偽装質屋は異なるのでしょうか。

1. （1）一般的な質屋

   一般的な質屋は、財産的な価値のある高価なもの（ブランドの腕時計、貴金属、宝石など）を担保にとり、仮に客が期限までにお金を返さなかったらそのものをもらうという条件でお金を貸し付けます。このとき、客に貸すお金は、質入れされた担保に見合った額になります（そうでないと、仮に客がお金を返さなかった場合、大損してしまいます。）。
   
   また、客がお金を期限までに返さなかったとしても、きちんと担保を確保しているため、特にお金の取り立ては行いません。すなわち、質屋はその担保を第三者に売るなどして、客に貸した分のお金を回収するのです。

2. （2）偽装質屋

   他方、偽装質屋では、高価なものを質入れする必要はありません。価値のほとんどないものを担保にとります。その代わりに、預金通帳や印鑑、年金手帳を渡すように要求されます。
   
   偽装質屋の被害者の多くは高齢者です。偽装質屋は、通帳などを見て年金や生活保護費などの受給額を確認し、その受給額から回収できる程度のお金を貸し付けます。そして、預金通帳や印鑑を使って、貸金が自動引き落としで回収されるようにしてしまうケースもあります。
   
   つまり、偽装質屋は、実質的には年金や生活保護費の受給権を担保にお金を貸しているのです。そのため、担保に入れてもらうものは何でもよく、あくまで質屋という体裁をとるために要求しているにすぎません。
   
   年金や生活保護費の受給権は、最低限度の生活を送るために保障されたものですから、これを担保にすることは禁じられています。
   
   さらに、偽装質屋は金利についても法律を無視します。法外な高金利でお金を貸し付け、際限なく支払い続けさせるのです。
   
   偽装質屋に引っかかってしまうと、年金や生活保護費を受け取るが否や彼らに奪われてしまい、日々の生活がままならなくなり、さらに借金を重ねるという恐ろしい負のスパイラルに陥ってしまうのです。

偽装質屋の被害に遭ってしまったときの相談先は、次のとおりです。

● 消費生活センター、国民生活センター
消費生活センターとは、都道府県が設置する行政機関で、商品やサービスなどに関する苦情や問い合わせなどを広く受け付けています。
国民生活センターは、消費者庁所管の独立行政法人であり、消費生活センターを通じて消費生活に関する相談の受け付けなどを行っています。

● 弁護士
偽装質屋は、法律に抵触する行為です。偽装質屋の被害に遭ってしまっているのではないかと心配な場合は、弁護士に事情を説明し、法的な判断を仰ぎましょう。
また、実際に偽装質屋の被害に遭っていた場合には、直ちに取り立てをやめさせ、関係を断ち切る必要があります。偽装質屋も実際はヤミ金ですから、しつこく返済を迫る、家族などの周囲の人間に対してもいやがらせ行為をするなどの悪質な取り立てをするケースもあります。このような行為に対しては、弁護士でなければ、事態を収めることが難しいことがあります。

借金が増えてしまった場合には、さらにお金を借りるという方法ではなく、以下のような債務整理をすることも検討しましょう。

1. （1）任意整理

   任意整理とは、裁判所の手続きによらず、債権者との交渉によって、債務を減額したり、弁済計画を変更したりする手続きです。
   
   任意整理のメリットは、任意整理する債務を選ぶことができる点です。たとえば会社からの借り入れは約定どおり返し、銀行からの借り入れは任意整理することもできます。
   
   任意整理の場合、過払い金がない限り、借金の額を減らすことはほとんどできません。
   
   一方で、将来利息や遅延損害金を免除してもらうことによって、返済の負担を減らすことが可能になる場合が多いです。
   
   債務を返す意思があり、かつ実際に返す資力がありながらも、現在の返済計画では厳しいという方におすすめの方法です。

2. （2）個人再生

   個人再生とは、裁判所を通じて、約定どおりの借金の返済が難しくなった方について、債務総額を減額し、返済計画についても新たに組み直す手続きです。
   
   自身の収入等に応じて債務を分割して弁済する計画を立て、その計画を債権者や裁判所が認めれば、その計画に従った弁済が認められます。
   
   個人再生には、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2つがあります。
   
   簡単にいえば、「給与所得者等再生手続」は、サラリーマンなど将来的に安定した収入が見込める方を対象とした手続であり、「小規模個人再生手続」は，それ以外の方（自営業者など）を対象とした手続になります。
   
   個人再生における減額率は、以下の通りです。

   債権額	減額率
   100万円未満の場合	減額なし
   100万以上500万円未満の場合	100万円に減額
   500万以上1500万円未満の場合	5分の1に減額
   1500万以上3000万円未満の場合	300万円に減額
   3000万以上5000万円未満の場合	10分の1に減額

   
   
   

   ただし、給与所得者等再生手続については、所有財産がある場合には、上記減額率による金額と財産の価値とを比べて大きい金額の方が採用されることになります。
   
   個人再生は、サラリーマンなど、安定した収入があり、減額された債務であればきちんと弁済できるという方におすすめの方法です。

3. （3）自己破産

   自己破産とは、自分のお金で借金を返しきれなくなった場合に、自分の財産をお金に換えて、借金を清算し、破綻した生活を立て直す制度です。
   
   破産は、個人再生と同様、裁判所に対して申し立てをすることで手続きを開始します。
   
   通常、裁判所は、破産手続きを開始する決定を行った場合には、それと同時に、「破産管財人」を選任します。破産管財人は、破産する人が持っている全財産を管理・調査し、これらを、売却するなどしてお金に換え、債権者に配分します。
   
   もっとも、破産する人に財産が乏しく、財産をお金に換えたとしても破産管財人に手続きを任せる費用にすら足りないことが明らかな場合は、裁判所は破産管財人を選任せず、破産の手続きを開始するとともに、破産手続きを終了する決定をします。このように、破産手続き開始と同時に手続きを終了（廃止）するので、「同時廃止」といいます。同時廃止の場合には、破産管財人が破産する人の財産を管理したり、換金したりすることはありません。
   
   自己破産は、収入や資力の点から、今後債務を返済し続けることが難しい方におすすめの手段です。

4. （4）過払い金請求

   長い期間借金の返済をし続けていた人には、債権者に対する「過払い金」があり、これを取り戻すことで生活を立て直すことができる場合があります。
   
   過払い金とは、法律で決められた金利の上限を超えて貸金業者に払った利息のことです。
   お金を借りる際の金利の上限は法律で決められており、現在は利息制限法によって、上限金利は次のように定められています。

   借入額	上限金利
   10万円未満	20％
   10万以上100万円未満	18％
   100万円以上	15％

   
   
   

   しかし、以前は、出資法という法律の上限金利が29.2％だったため、多くの貸金業者は出資法の上限金利に基づいてお金を貸していました。
   2010年6月に貸金業法と出資法が改正され、出資法の上限金利は20％に引き下げられました。
   
   そのため、利息制限法の上限を超えて払った利息については払いすぎた部分となり、貸金業者から返してもらうことができます。

債務整理には上記にご紹介したように、さまざまな方法があります。債務者の方の状況によって、適切な方法が異なります。適切な手段を選ばなければ、せっかく債務整理をしても、再び生活が苦しくなってしまいます。

弁護士は、破産や任意整理など、債務整理の手段について熟知しておりますので、債務者の方にとってベストな手段をご提案することができます。

さらに、借金がかさみ、債権者からの度重なる督促に悩まされている債務者の方も多くいるかと思います。弁護士が債務整理について依頼を受けた場合は、債権者に受任通知を送付し、その後の交渉等は弁護士が行います。弁護士が間に立つことになりますので、上記のような悩みは解消することができるでしょう。

そのため、弁護士に依頼することは、生活の立て直しを図ることにもつながるのです。

偽装質屋は、一見一般的な質屋よりもお手軽に利用できると見せかけて、利用してしまった人の財産を食いつぶします。少しでもおかしいと感じた場合には、利用を控え、周囲の人に相談しましょう。すでに利用をしてしまっている場合には、返済をやめ、消費生活センターや、弁護士に相談してください。

偽装質屋の被害などにより、借金がかさんでしまった場合での、決してあきらめないでください。生活を立て直すための法的手段は残されている可能性がありますので、早めに弁護士に相談しましょう。